太田市議会 2022-03-09 令和 ４年３月予算特別委員会−03月09日-03号
生活環境や都市基盤の整備では、ごみ減量化に向けた生ごみ処理槽等設置助成金の増額や、新たに温室効果ガス削減のための蓄電池導入報奨金を開始するほか、地域生活に密着した道路、用排水路の整備や維持、交通安全対策の陳情対応経費がそれぞれ計上されています。また、デマンドバス運行事業においては車両を増車するなど、市民の生活に寄り添った取組は高く評価できるものと考えます。
生活環境や都市基盤の整備では、ごみ減量化に向けた生ごみ処理槽等設置助成金の増額や、新たに温室効果ガス削減のための蓄電池導入報奨金を開始するほか、地域生活に密着した道路、用排水路の整備や維持、交通安全対策の陳情対応経費がそれぞれ計上されています。また、デマンドバス運行事業においては車両を増車するなど、市民の生活に寄り添った取組は高く評価できるものと考えます。
１７４ページ、４款２項１目、リサイクル推進事業の生ごみ処理槽等設置助成金に関してお伺いをさせていただきます。来年度、こちらの予算を上げていただきましたけれども、助成額など内容にも変更があるのかお聞かせください。 ◎清掃事業課長（田村伸光） 生ごみ処理槽等設置助成金の助成額の内容でございますが、今年度、販売店等による市場調査をさせていただきました。
委員からは、ごみ袋値上げによるごみ減量の効果のこと、ごみ袋の値上げによる増収分について、その使途と生ごみ処理槽等設置助成金増額への活用に対する考え方のこと、ごみ排出量の削減目標の設定のこと、増加するごみ処理経費とその市民周知の必要性のこと、紙おむつを使用する子育て世帯等への配慮のこと、ごみ減量化に向けた１市３町の連携のことなどについて質疑、意見がありました。
委員からは、ごみ袋の値上げによる増収分について、その使途と生ごみ処理槽等設置助成金増額への活用に対する考え方についての質疑があり、このことについては、これまでの指定袋の作成や流通に係る経費のほか、ごみ減量・資源化推進の助成や啓発事業等で使いたい。加えて、今年度開催した市民会議の中から意見が出された紙ごみのリサイクル等についても活用できればと考える。
◆委員（八長孝之） ２５１ページ、４款２項１目、生ごみ処理槽等設置助成金についてお伺いさせていただきます。生ごみ処理槽等設置助成金の内容及び過去３年間の助成数についてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（田村伸光） それでは、生ごみ処理槽等設置助成金の内容ですが、家庭厨芥類の自家処理を推進してごみの減量化を図るため、生ごみ処理槽の導入について助成をするものでございます。
４款２項１目の生ごみ処理槽等設置助成金ということで伺います。
また、資源回収報奨金やセキュリティーリサイクル事業、生ごみ処理槽等設置助成金といったものを引き続き実施してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊） 前田純也議員。 ◆３番（前田純也） 特に今、ご答弁のあった資源回収については、回収団体だけではなくて、収集をする業者への支援も含めて必要だと思っています。
２５７ページ、４款２項１目の清掃総務費の生ごみ処理槽等設置助成金について伺います。令和元年度にこの助成金を申請した台数が８７台となっています。内訳で見ますと、生ごみ処理槽４３台、生ごみ処理容器７台、生ごみ処理機器３７台、この申請がされていますけれども、これは本市に１年以上住んでいれば、法人でも個人でも申請ができるのかお聞きします。
◎産業環境部長（有本尚史） 生ごみの減量化対策といたしまして、自家処理の推進を目的とした生ごみ処理槽等設置助成金交付事業がありまして、３自家処理器の購入に助成をしております。１つ目は、生ごみ処理槽、コンポスターでありますが、これの購入による助成になります。単年度において１世帯１基を限度として購入費の２分の１の補助を行い、限度額は４，０００円となります。２つ目であります。
◆委員（渡辺謙一郎） ２６９ページの４款２項１目のリサイクル推進事業の生ごみ処理槽等設置助成金についてですけれども、こちらは当初予算より決算が下回っているのですけれども、どういうことなのか教えていただきたいのです。
３点目は、助成金の種類及び額として施設設置助成金から埋蔵文化財発掘調査助成金まで、表に記載のとおり定めるものです。 ４点目は、申請手続等について、アからオまでに記載の事項について定めるものです。 ３の施行期日につきましては、平成28年４月１日とするものです。
企業誘致条例に基づく優遇措置の約２億8,500万円の主な内訳としますと、用地取得助成金が10件で２億7,700万円、固定資産税、都市計画税相当額を助成する施設設置助成金が１件で600万円、事業所税相当額を助成する事業促進助成金が１件で200万円、それとあと水道料金の助成が１件で１万2,000円となっております。
現行条例でも施設設置助成金を初め、６種類も助成をしていますが、さらに埋蔵文化財の発掘調査の助成金を設けることには反対です。国は昨年６月に小規模企業振興基本法を制定し、本市では昨年度中小企業振興基本条例を制定し、小規模事業者への支援を打ち出しています。
助成金の内訳ということでございますが、用地取得助成金が36件の７億9,426万7,000円、施設設置助成金、これが41件で３億8,269万9,000円、事業促進助成金が11件の642万5,000円、雇用促進助成金が２件で50万円、緑地設置助成金が９件で1,153万3,000円、水道料金助成金が25件で158万5,000円となっております。
◎リサイクル推進課長（高野敏） ごみを出さないための事業ということで、主な事業といたしましては指定ごみ袋等の有料化、ごみの分別回収、資源ごみ回収報奨金の交付、生ごみ処理槽等設置助成金の交付等でございます。 ◆委員（高橋美博） この事業の中で金額の多い報償費、それから手数料及び各種業務委託料の３つについて詳しくお願いいたします。
主な内容でございますが、総務費のうち13ページの説明欄に記載がございます住宅分譲促進事業の減は、特別分譲に係る新エネ、省エネ設備設置助成金を実績に合わせて減額するものでございます。 次に、３款用地費は3,368万2,000円の減でございます。
この内訳といたしまして、五代南部工業団地につきましては用地取得助成金６件、施設設置助成金３件、事業促進助成金４件分を計上いたしました。
用地取得助成金、施設設置助成金、事業促進助成金、雇用促進助成金、緑地設置助成金及び水道料金についてそれぞれお聞きいたします。 同時に、先ほどお話ありましたが、朝倉工業団地は当初の区画を11区画に区切って販売いたしました。進出企業は10社で、市外企業１社、市内企業９社とお伺いしています。そのうち大企業は３社、中小企業は７社と聞いておりますが、地域経済に貢献する１つの指標は雇用の拡大です。
その中で固定資産税等相当額を助成する施設設置助成金、これが６社で合計2,247万1,000円と決算額の大半を占めております。そのほか事業所税相当額を助成する事業促進助成金が１社、上水道料金相当額を助成する水道料金助成金が５社でございました。
さらに、産業環境フェスティバルといった催しの中で実証実験の啓発活動を実施しておりますけれども、太田こやしばの会では、今年度から、各行政センターで実施しておりました講習会を、今度は集会所単位のきめの細かい講習会を開催していただくということで、市のほうでもそういった講習会の中で生ごみ処理槽の設置助成金制度、これらも説明させていただく予定でございます。